利用規約

第1条(目的)


このRMTアイテムトレード規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社アークシェア(以下「当社」といいます。)が運営・提供するアイテム売買仲介サービス(以下「本サービス」といいます。)を利用しようとする者及び会員(以下「会員等」といいます。)に適用されます。会員等は、本規約に同意した上で本サービスに係る利用契約の申し込みや利用を行い、また、本サービスを利用するにあたって、本規約を誠実に遵守しなければならないものとします。


第2条(定義)


1 「会員」とは、本規約に同意し、当社と本サービスの利用契約を締結した者をいいます。

2 「商品」とは、各種オンラインゲームで利用されているアイテム・アカウント(以下「商品」といいます。)をいいます。

3 「RMTアイテムトレードID」とは、会員識別とサービス利用のため、会員が設定して当社が承認した文字と数字の組み合わせをいいます。

4 「パスワード」とは、会員の同一性確認と会員情報の保護のため、会員が設定した文字と数字の組み合わせをいいます。

5 「買い手」とは、本サービスを提供する当社のインターネットサイト(https://rmt.item-trade.jp/)において商品を購入する者をいいます。

6 「売り手」とは、本条第5項所定のインターネットサイトにおいて、商品を売却する目的で当該商品を出品する者をいいます。


第3条(本規約の掲示、変更、適用範囲)


1 当社は、会員等が閲覧・理解できるように、本規約を、本サービスを提供するインターネットサイト(https://rmt.item-trade.jp/)上に掲示します。

2 当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。この場合、変更した規約を本条第1項所定の方法により告知するものとします。

3 当社は、必要と判断した場合、当社が提供する特定のサービスに関して、本規約の他に個別の規約(以下「個別規約」といいます。)を定めることができるものとします。個別規約が定められた場合、当該個別規約は本規約の一部を構成するものとしますが、当該個別規約が本規約に抵触する場合には、当該個別規約が適用されるサービスを利用する会員等には、当該個別規約が優先的に適用されるものとします。

4 個別規約の変更については、本条第2項を準用するものとします。


第4条(同意及び通知の方法)


1 本サービスの会員登録をし、または、本サービスを利用した場合には、本規約に同意したものとみなされます。

2 当社から会員等への本サービス運営に関する通知(規約の改定、サービスの追加・変更及び廃止等を含む)は、当社からの電子メールまたはインターネットサイト(https://rmt.item-trade.jp/)上に掲示、その他当社が適当と認める方法によりなされるものとします。

3 前項の通知が電子メールでなされる場合、当社は、会員の加入する電子メールサービスのサーバー宛に電子メールを送信し、当該サーバーに到達したことをもって通知が完了したものとみなします。

4 本条第2項の通知がインターネットサイト(https://rmt.item-trade.jp/)上の掲示によってなされる場合、当該通知が当該インターネットサイト上に掲示された時点をもって通知が完了したとみなします。

5 当社は、本条各項所定のいずれかの方法により会員に通知を行った場合、会員が当該通知内容に同意したものとみなします。


第5条(提供サービス)


会員等は、当社のID及びパスワードを使用する等ことにより、以下のサービスを利用することができます。

1 出品サービス

会員は当社の運営するインターネットサイト(https://rmt.item-trade.jp/)上において、

(1)売り手は、商品を1つずつ出品することができます。

(2)買い手は、売り手の出品している商品を購入することができます。

出品サービスの取引方法には、当事者同士で直接商品の受け渡しを行う方法があります。


第6条(業務範囲と免責事項)


1 当社の業務の範囲は、「買い手からの入金確認後、売り手から売買の目的となった商品を受け取り、商品を買い手が当社に登録したメールアドレスまたは届け出たキャラクターへお届けし代金を売り手が当社に登録または届け出た会員情報に記載されている振込口座に振り込む」まで、および「買い手からの入金確認後、売り手から売買の目的となった商品が買い手に渡ったのち、代金を売り手が当社に登録または届け出た会員情報に記載されている振込口座に振り込む」までとします。

2 当社は、売り手が出品した商品の性状、数量、適法性等を保証いたしません。

3 当社は、出品・購入された商品について性状、数量、適法性等に瑕疵があった場合に、一切責任を負いません。

4 当社は、売り手と買い手との間の紛争につき、一切関与しないものとします。


第7条(会員登録申込)


1 会員登録しようとする者は、本サービスを提供するインターネットサイト上の会員登録画面において、
当社の定める手続きに従って、ID・電子メールアドレス等会員登録のために必要な事項(以下「必要事項」といいます。)を当社に届け出るものとします。

2 会員登録・本サービスの利用が行える者は、以下に該当する者とします。

(1)日本国内に居住し、満20歳以上で制限能力者でない者。ただし、その個人が20歳未満または制限能力者であっても両親等の法定代理人の同意を得てご利用いただけます。

(2)当社が電子メールによって連絡することが可能な電子メールアドレスを保持している者。

(3)その他、当社が随時定める入会登録資格に該当する者。

3 会員は、必要事項及びその他追加情報について、入会登録時の他、当社が要求するときにも届け出ることにあらかじめ同意します。


第8条(会員登録の承諾)


1 当社は、会員登録する者が必要事項を正確に記入し、かつ、本規約に同意して本サービス利用の申込みを行った場合には、本サービスの利用を承諾することを原則とし、承諾した場合には、当社所定の方法によって、その旨を通知するものとします。

2 当社は、会員登録をした者、サービス利用申し込みをした者が以下のいずれかに該当する場合、その登録、サービス申込みに対する承諾を拒否することができます。

(1)会員登録時またはサービス利用申込み時における年齢が満20歳未満で両親等の法定代理人の同意を得ていないもの。

(2)会員登録時またはサービス利用申込み時に制限能力者で法定代理人の同意を得ていないもの。

(3)会員登録またはサービス申込みをした個人が実在しない場合

(4)会員が当社に届け出た必要事項に虚偽事実または他人に関する情報を記載した場合。

(5)規約違反等により会員資格停止中であり、または、過去に規約違反等で本サービスから利用停止措置を受けたことがあるもの。

(6)すでに加入した会員と氏名および電子メールアドレスが同じもの(二重登録をしたもの)。

(7)本サービスの利用以外の目的で会員登録・サービス利用申込みを行ったもの。

(8)会員登録者が第14条に定める会員資格の停止または取消の事由のいずれかに該当するもの。

(9)その他、当社が会員となることを不適切と判断したもの。


第9条(サービス利用契約の解約)


1 会員等は、当社が定める手続きにより、本サービスの利用契約を解約することができますが、商品の代金を当社に送金後は解約することはできません。

会員等が本サービスの利用契約を解除したとき、本サービスの利用に関する一切の権利を失うものとし、また、解約に伴って当社に対して何らの請求権も取得しないものとします。

「当社が定める手続き」とは売り手が、商品を当社に送ったが、買い手から代金の送金がない場合は商品を返します。

また、代金の送金があるか買い手の連絡がないまま当社の定める時間が経過するまでは、売り手は解約し、商品を取り戻すことができない。

2 当社が電子メールにより連絡することが可能である電子メールアドレスを届けていない場合は、その時点で本サービスの利用契約を解約したものとみなします。

3 会員等が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、会員等に何ら事前に通知または催告することなく、解約することができます。

(1)第8条第2項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合。

(2)IDまたはパスワードを不正に使用し、または使用させた場合。

(3)当社が提供する情報を当社の承諾を得ることなく改変した場合。

(4)不正の目的をもって本サービスを利用し、または他の会員または第三者に利用させた場合。

(5)不正もしくは不正の恐れがある場合、または第三者による不正の防止を行なうために必要な場合。

(6)本規約のいずれかの条項に違反した場合。

(7)会員等について、差押、仮差押、仮処分、滞納処分、強制執行、破産、民事再生の申し立てがなされた場合。

(8)その他当社が会員等として不適当と判断した場合。

4 前項に基づき当社が本サービス利用契約を解約したことにより当該会員等が本サービスの利用ができなくても、当社は一切その責任を負わないものとします。また当該会員等は、当社・第三者が被った損害及び費用(弁護士費用を含む。)を全て補償するものとします。

5 会員同士での取引では、売買の目的となった商品の受け渡しが正常に完了せず当社の定める時間が経過したとき、

(1)売り手・買い手(以下、「当事者」といいます)の双方に主張及び反論の提出を求め、当社が取引の完了またはキャンセルの適用を判断します(判断できない場合の扱いは⑵)。 このとき、当事者の一方が、当社の定める時間が経過するまでの間に主張及び反論を提出しなかった場合には、提出した者の主張を正しいものとみなします。

(2)当社が判断できず、また、当事者間で結論が出ないまま、当社の定める時間が過ぎた場合、 当事者間の問題となりますので、当事者双方に住所及び氏名の開示を求めた後、売買代金相当額を大阪法務局に供託します。 このとき当社の定める時間が経過しても住所及び氏名を回答しない当事者は、自己の権利を放棄したものとみなし、回答した当事者の主張を正しいものとして処理します。


第10条(プライバシーと個人情報について)


1 会員等が当社に届出た事項及び会員等の本サービス利用に関する情報等、当社がこの規約に係る業務に関して取得し、または記録した情報(以下「会員情報」といいます)は当社が所有します。当社は、会員情報を、本規約で定める場合のほか、別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に管理・利用するものとします。

2 当社は会員情報を、本サービスの提供以外の目的のために利用せず、また第三者に開示したり、提供したりしないものとします。また、会員等は会員情報を、次の目的のために利用されることに同意するものとします。

(1)マーケティング、新規サービス開発またはサービス向上の目的のために、当社が会員情報の属性やデータを集計・分析し、個人の識別・特定が通常できない状態に加工したものを作成し、当社が利用すること。

(2)当社が会員等に対して電子メールを送付すること。

(3)会員等が他の会員等または第三者に不利益を及ぼす行為をしたと当社が判断した場合、当社が当該会員等に関する情報を当該第三者や関係当局もしくは関連諸機関に通知すること。

(4)当社の業務提携会社に対して、個人を識別・特定できない状態に加工したものをサービス向上の目的のために通知すること。

(5)その他任意に会員等の同意を得たうえで会員情報を利用し、または提供すること。

(6)裁判所の発行する令状、捜査事項照会書に基づいて、また関係官庁の要請に基づいて開示すること。

3 会員等は、本サービスの利用上発生した会員等・当社間、会員等同士間に関する事項および当社が開示を要求した事項(文書、口頭による交渉を含みますがこれに限定されません)について、全て当社に開示するものとします。


第11条(会員情報の変更)


1 必要事項に変更が生じた場合、会員は、直ちに、当社所定の方法によって、当該事項を届け出なくてはなりません。但し、IDは当社が認める場合を除き、変更することができません。

2 会員が、前項に基づき変更事項を届けなくてはならないにも関わらず、届出を行わない場合には、当社は、変更前の情報を真正なものとして取り扱うことができます。

3 第1項の届け出に間違いがあった場合にも、前項を準用します。


第12条(ID及びパスワードの管理)


1 ID及びパスワードに対する管理責任は会員にあり、会員はIDおよびパスワードを他人へ譲渡したり、貸与することはできません。

2 会員がIDまたはパスワードを盗用されたり、他人の会員又は第三者がこれを使用していると確認した場合、直ちに当社に通知しなければならず、当社の指示がある場合は、その指示に従わなければなりません。


第13条(銀行手数料や付帯費用)


商品の売却、購入にともない発生する銀行手数料や付帯費用は、会員等が負担するものとします。

当社が定める期間、ログインしていない会員は、一定の休眠アカウント維持費が発生するものとします。


第14条(本サービスの利用停止)


1 当社は、会員に第9条第3項各号に定める事由があると判断した場合には、当該会員等の本サービスの利用を停止することもできるものとします。この場合、当社は、当該会員等に対し、当社所定の方法に従って、サービスが利用できなくなった旨を通知します。

2 前項に基づく利用停止措置においては、第9条第4項を準用します。


第15条(本サービスの維持及び中止)


当社は、本サービスを提供するための設備を、常に運用可能な状態で維持するため努力し、サービス提供設備に障害が発生したり、その設備が減失した場合、これを速かに修理・復旧するために努めるものとしますが、次に定める場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。

(1)本サービス用設備の補修等、工事によりやむを得ない場合。

(2)通信事業者が通信サービスを中止した場合。

(3)国家非常事態、災害、これに準じる不可抗力、停電、サービス設備の故障又はサービス利用の過剰増加等で正常なサービス利用に差し支えがある場合。

(4)第三者による本サービスのシステムの破壊や妨害行為(データやソースコードの改ざん・破壊を含む。)などにより運営ができなくなった場合。

(5)その他当社が本サービスの提供を中止することができる合理的事由があると判断した場合。


第16条(禁止事項)


会員等は、次の各号に該当することを行ってはなりません。

(1)本サービスを不正の目的をもって利用をすること。

(2)第三者のプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(3)第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。

(4)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。

(5)サービスによりアクセス可能な情報、または第三者の情報を改ざん、消去する行為。

(6)実在または架空の第三者になりすましてサービスを利用する行為。

(7)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。

(8)上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、または他者もしくは当社に不利益を与える行為。


第17条(免責事項)


1 当社は、本サービスの利用により発生した会員等の損害すべてに対し、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。会員等が本サービスの利用によって他の会員等や第三者に対して損害を与え、これにより当社が損害を被った場合、当社は当該会員等に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。当社が会員等の登録した情報を削除し、会員資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当社は事由の如何を問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。

2 当社は次の各号に該当する場合についても一切その責任は負わないものとします。

(1)第三者機関のシステム・サービスの問題により、本サービスの提供が出来なかった場合。

(2)ゲーム管理会社側の理由・問題により、本サービスの提供が出来なかった場合。

(3)インターネット上で、当社の管理下にないシステムエラーにより本サービスの提供が出来なかった場合。

(4)その他当社が管理・関与できない理由によりサービスの提供ができなかった場合。

3 本サービスを利用するためのアクセスに必要な機器、通信手段、ソフトウエア等は、自己の責任と費用で会員等又は会員となろうとする者とが適切に設置、操作しなくてはなりません。当社のインターネットサイトへのアクセスに関しては、当社は関与せず、一切の責任を負いません。

4 当社は、会員の同一性を、ID及びパスワードによって識別するものとし、当社に登録した会員のIDおよびパスワードが本サービスの利用に際して入力された場合には、当該会員が本サービスを利用したものとみなします。他人による会員のIDまたはパスワードの不正利用があった場合、その責任は、全て当該会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。当社の行為によらないIDまたはパスワードの流出、譲渡、貸与による損失や損害に対し、当社は一切の責任を負いません。

5 当社は、会員等が登録した情報に不正なアクセスや改変がなされ、損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。

6 当社は、会員等が当社に登録した情報および本サービスを提供するインターネットサイトに掲載した商品等の情報、資料、事実の正確性等を信頼することで会員等が被った損害に対し、一切の責任を負いません。

7 第9条第1項に基づく会員からの利用契約の解約、当社による第9条第3項に基づく強制解約、第14条に基づく利用停止措置に起因して損害が発生したとしても、その責任は利用停止、強制解約又は情報を削除された会員が負担しなくてはならず、当社は一切の責任を負いません。

8 当社は、第15条に基づくサービスの利用中止に起因して損害が発生したとしても、一切の責任を負いません。

9 当社は、

1)当社のサービスを利用できなかったことによる損失、

2)当社のサービスを通じて購入し又は取得した商品又はサービス、受領したメッセージ、当社を通じてなされた取引に関する損失、

3)登録ユーザーの通信やデータの損失、不正なアクセス、変更に関する損失、

4)サービスの為の費用、

5)その他の財産に対する損害等、

あらゆる直接的、間接的、付随的、特別の又は派生的損害について何ら責任を負わないものとします。このことは当社が当該損害発生の可能性について知らされていた場合も同様とします。


第18条(準拠法及び合意管轄)


1 この規約に関する準拠法は、すべて日本国法が適用されるものとします。

2 会員等と当社との間において紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。


第19条(分離可能性と権利不放棄)


1 本規約中の一部が無効となっても、その余の部分についての有効性に影響を与えないものとします。

2 当社が、本規約に定めるいずれかの条項における権利を行使しなかった場合でも、かかる条項またはその他の条項を放棄したことにはならないものとします。



付則 この規約は2007年10月 2日から実施します。

2014年07月22日・・・第13条に、休眠アカウント維持費の規約を追加

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